障害者をサポートするための施設は全国各地にあり、そこでは障害者の日常生活相談や就職サポートを行っています。
障害者にとっては大変助かる施設ですが、現状抱えている問題がいくつかあるのも事実です。
それは様々な施設が単独での活動を続けているということです。
地域に根付いた施設では細かなところにも目が行き届きますが、それにも限界があります。
これを解決するためにはそれぞれの施設が規模の大きさや地域の垣根を越えて協力するためのネットワークを構築することが必要です。
施設で働く人手不足も大きな問題です。
サポートを必要としている障害者の数に比べて施設で働く人の方が圧倒的に少なく、職員一人に対する負担が大きくなりがちです。
解決するためには仕事内容を多くの人に知ってもらい興味を持ってもらうことや労働時間、給与面といった、待遇改善に取り込むことが急務と言えるでしょう。
他にも、障害者の就職をサポートする際にも問題点はあります。
障害者の就職に関しては障害者雇用促進法という法律があり、国や地方の公共団体や民間企業での雇用枠があります。
雇用率は年々上昇傾向にありますが、それでも実際に障害者雇用率を満たしている企業は全体の5割以下です。
理由としては障害者枠で採用した人の離職率が高いことも挙げられます。
解決するためには企業と障害者、そしてサポートする側が十分なコミュニケーションをとり仕事に対する十分な理解を得ることが重要であるといえます。
サポート施設としては就職に必要な職業訓練などに力を入れる必要があるでしょう。